鹿島が６億円所得隠しで追徴課税

　大手精密機器メーカー「キヤノン」（東京都大田区）の大分県進出をめぐり、下請け業者に架空の外注費を支払ったなどして、大手ゼネコン「鹿島」（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受けて約６億円の所得隠しを指摘され、追徴課税の処分を受けていたことが分かった。このうち一部の金額について、鹿島は国税局の調査にも使い道を明らかにしておらず、使途秘匿金としてさらに重い税率の処分を課せられたという。

　関係者によると、鹿島は、大分県が誘致して大分市内に建設されたキヤノン工場建設のための造成工事を、県の土地開発公社から受注し。その上で、工場建設もキヤノンが請け負った。

　このプロジェクトをめぐり、国税局の調査で架空の外注費を支出していたことが判明。計約６億円分について「交際費に当たる」と認定されたもようだ。鹿島と下請け契約を交わしながら、実際には工事をしていない業者が複数見つかったという。

　これらの支出について、鹿島は、悪質な隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しとして重加算税を含めた追徴課税の処分を受けた。また、国税局の調査に使途を明らかにしなかったものも一部あり、「使途秘匿金」としてさらに重い課税処分を受けたという。

　キヤノンのプロジェクトは、デジタルカメラ生産子会社「大分キヤノン」と、プリンター関連子会社「大分キヤノンマテリアル」の２工場。大分県の誘致を受け大分市内に平成１５年以降に建設された。建設に先立つ造成工事を、鹿島は県土地開発公社から随意契約で受注したほか、工場の建物建設も同社が請け負っていた。