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米大使館、賃料未納が解決 日本政府へ支払い合意

2007年12月07日19時34分

 在日米大使館が立つ東京・赤坂の国有地1万3000平方メートルの賃貸料が10年間未納となっている問題で、日米両政府は米側が1年あたり700万円、計7000万円を支払うことで合意した。08年以降の賃料も段階的に引き上げる。未納が始まった98年分の賃料の時効が今月中旬に成立するため、日本政府は米政府を相手取った民事訴訟も検討していたが、期限ギリギリで双方が妥協した。

 97年までの賃料は年額250万円だったが、物価や賃料水準の上昇も踏まえ、98年から段階的に10倍まで引き上げる値上げ案を日本側が示したところ米側が反発。交渉が断続的に続いていた。

 今回の合意では、98〜07年の賃料は年700万円とし、一括で支払う。さらに08〜12年は年1000万円、13〜27年は年1500万円に引き上げる。民間水準に比べればなお割安だが、日米両政府間の訴訟になれば両国関係に悪影響が出る可能性も踏まえ、日本側も妥協した。

 国有地を在日公館の敷地として貸し出している相手は米英など4カ国。英国大使館が立つ東京・一番町の国有地(3万5000平方メートル)の賃料は年3500万円だ。

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