2007年12月7日 [金]
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「軍強制」削除撤回せず　教科書検定審が指針

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「軍強制」削除撤回せず　教科書検定審が指針

　【東京】高校歴史教科書の「集団自決」（強制集団死）検定問題で教科用図書検定調査審議会（杉山武彦会長）は「集団自決」の背景を詳述する必要性を認める一方で、日本軍の「直接的な命令」「強制」についての断定的記述は「生徒が誤解する」との指針をまとめ、文部科学省の教科書調査官を通じて教科書出版社６社に通知していたことが６日、分かった。「集団自決」の軍強制を削除させた検定意見は撤回しない。関係者が同日午後、明らかにした。
　教科書各社は訂正申請で日本軍の強制を明確にした記述に戻すよう求めているが、同指針によって申請通りの記述復活は困難となった。関係者の間からは「軍の強制性が薄められる」との懸念も出ている。教科書各社は訂正申請の再検討に入る見込みだが、記述修正をめぐる調整はなお難航しそうだ。
　審議会がまとめた指針は「集団自決」の背景には「複合的な要因が存在する」と指摘し、詳しく記述することを認めた。その一方で「日本軍の直接的な命令で『集団自決』が起きた例は確認できていない」などと説明。「軍がやった」「命令した」という単純化した表現では「誤解する」として、断定的記述は避けるよう示唆した。
　文科省は４日以降、教科書各社の役員や編集責任者を同省に呼び、教科書調査官が指針の内容を口頭で説明した。調査官は訂正申請の承認の可否など、具体的な見解は示さなかったという。
　「複合的な要因」を詳述することを認めた指針を受け、教科書出版社は皇民化教育の存在や手投げ弾の配布などについて記述することで「集団自決」の背景を明らかにする考えだ。しかし、直接的な「日本軍の強制」を明確にした記述の復活ができない以上、「日本軍の関与」というあいまいな表現にとどまる可能性が強い。教科書各社は申請内容の再検討で苦しい判断を強いられそうだ。
　審議会が出した指針について執筆者の一人は「非常に抽象的ではっきりしない。だが軍の強制性を薄めるような形にして、訂正申請を認める方向に持っていこうとしているのだろう」と意図を指摘。指針を受けた記述の手直しについて「軍の強制性は後退させず、背景説明を加えることで、高校生が『集団自決』という現象を理解しやすくなる」と話した。

(12/7 10:14)

 
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