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東電が県に復興支援金30億円
東京電力は５日、中越沖地震の復興事業に取り組む県に30億円を寄付すると発表した。例年、県に入る核燃料税に相当する金額で、東電は「柏崎、刈羽など被災地の一日も早い復興に向けた県の事業に役立ててほしい」としている。
30億円は今月中に県に送る予定。東電は地震発生直後の７月下旬にも、柏崎刈羽原発がある柏崎市と刈羽村に2000万円ずつ、県に3000万円を寄贈している。今回の寄付については「これから本格的な復興の計画が出てくると聞いており、その役に立てればと判断した」と説明。金額は「社として総合的に勘案して決めた」とする。
同原発は中越沖地震で全号機が運転停止し、使用する核燃料に課税される核燃料税が本年度は県に入らない見込みになっている。30億円は県の減収分とほぼ同額となっている。
寄付に対し、泉田裕彦知事は「（使い道は）柏崎市や刈羽村と相談するが、全県的に影響を受けた人に支援が届くような観点で考えてみたい」とコメント。同原発の運転再開への影響については「この話と技術的な問題はあくまで別だ」と語った。
新潟日報2007年12月5日
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