東京電力は5日、新潟県中越沖地震の復興支援のため、同県に30億円を寄付すると発表した。企業が災害被災地へ贈る義援金としては破格の金額。柏崎刈羽原子力発電所も被災しており、「地域の復興が当社の事業にとっても重要」（東電）と判断した。

　30億円は今年度中にも拠出する。東電は柏崎刈羽原発の全面停止で、2008年3月期は連結最終損益が950億円の赤字となる見通し。28年ぶりの赤字転落という苦しい台所事情だが、原発の立地地域への寄付原資を確保する。

　東電は自社の原発がある地域に対し、過去に福島県のサッカー場（投資額は130億円）や柏崎市の公園（60億円）などの施設を寄付した例はある。ただ災害義援金では、1995年の阪神大震災時の1億円がこれまでの最大という。(19:43)