「軍の強制」復活容認　教科書検定審指針

　沖縄戦の集団自決への日本軍の強制性をめぐる高校日本史教科書検定問題で、教科書検定審議会（検定審）が、訂正申請の記述を承認する際の指針を決め、文部科学省を通じて各教科書出版社に伝えていたことが分かった。関係者によると、軍の強制性についての記述を認める一方で、沖縄戦は軍官民一体の戦いで、捕虜になることを許さない教えが徹底されていたことなど背景事情の説明を求めているという。

　指針は４日に各出版社に伝えられた。住民に手りゅう弾を配っていたことなどから、軍の事実上の強制はあったが、直接的な命令はなかったとしている。しかし、「誤解するおそれがある」として記述変更を求めた検定意見については、集団自決に至った背景事情の説明が必要だとして撤回しないとした。

　この問題では、検定意見の付かなかった１社も含め６社８点が訂正申請を出した。「日本軍は、住民に手りゅう弾をくばって集団自害と殺し合いを強制した」など各社とも軍の強制性を明記し、住民による手記の記述を追加したところもある。指針を踏まえ、各社とも背景事情について加筆するとみられる。

　検定審の審議経過は、中立性、公平性の維持などを理由に明かされていないが、関東学院大の林博史教授（現代史）など複数の研究者から出された意見書も踏まえて、小委員会がこれまでに数回開かれたとみられる。

　承認するかを決める上部組織の部会の開催も必要なため、最終的な結論は１２月下旬となる見通し。