PRESS RELEASE 報道発表
平成19年11月12日
理事長 間宮 忠敏
国際コンベンション統計（2006年）まとまる
JNTO（独立行政法人国際観光振興機構）では、この度、2006年に日本で開催された国際コンベンション及び、国際団体連合（UIA: Union of International Associations）がまとめた世界で開催された国際コンベンションの統計を発表した。その主な概要は以下のとおりである。
1.日本のコンベンション統計（2006年） 《JNTO統計》
2006年に日本で開催された国際コンベンションの件数は、前年に比べ5.1％増、146件増の3,005件（注1）であり、参加外客数は前年に比べ10.8％増、11,219人増加の115,254人であった。これは、2006年の訪日外客数7,334,077人のうち、国際コンベンションへの参加者が1.6％を占めたことを示している。一方、総参加者数は、前年に比べ6.0％減、70,980人減の1,105,066人であった。なお、国際コンベンション1件あたりの平均開催日数は2.16日であった。（表1）
○ 都市別国際コンベンションの開催状況
東京（23区）が744件で最も多く、以下、京都市（278件）、福岡市（274件）、大阪市（237件）、名古屋市（194件）、神戸市（183件）、横浜市（162件）、千里地区（146件）、札幌市（127件）、つくば地区（94件）の順であった。（表2）
○ 規模別（参加者数別）国際コンベンションの開催状況
100人未満の規模が1,210件と最も多く、以下100～199人の規模が661件、200～299人の規模が365件、300～399人の規模が206件であった。前年同様、300人未満の国際コンベンションが全体の7割以上を占めている。
参加者総数300人以上、そのうち外国人参加者数が50人以上を占める「中・大型国際コンベンション」を見ると、開催件数は前年に比べ32件増加の316件となり、外国人参加者数は前年に比べ5,894人増の66,875人であった。（表3）
「中・大型国際コンベンション」の開催件数を都市別に見ると、東京（23区）が71件、以下、横浜市（43件）、京都市（38件）、福岡市（24件）、大阪市（20件）などであった。
○ 月別国際コンベンションの開催状況
11月（455件）、10月（418件）、9月（321件）など、秋季の比較的過ごしやすい気候の時期に国際コンベンションが多数開催された。
2.世界のコンベンション統計（2006年） 《UIA統計》
2006年に世界で開催された国際コンベンションは8,871件であった。日本における開催件数は、166件であり、世界で18位であった。最近３年間の減少傾向に歯止めがかかったが、依然としてアジアで第4位となっている。
○ 大陸別国際コンベンションの開催状況
ヨーロッパ（5,245件）、南北アメリカ（1,640件）、アジア（1,353件）、アフリカ（399件）、オセアニア（234件）の順であった。（表4）
○ 国別国際コンベンションの開催状況
アメリカが1位（894件）であり、以下、フランス（634件）、ドイツ（434件）、オランダ（391件）、オーストリア（382件）であった。日本は166件（注1）の18位であったほか、その他のアジア諸国の状況としては、10位シンガポール（298件）、14位中国（204件）、16位韓国（185件）などであった。（表5）
○ 都市別国際コンベンションの開催状況
開催件数を都市別に見ると、1位パリ（363件）、２位ウィーン（316件）、3位シンガポール（298件）であり、これら上位3都市はここ数年開催件数が増加の一途をたどっている。以下、4位ブリュッセル（179件）、5位ジュネーブ（169件）であった。なお、日本の都市では東京が58件で24位であった。（表6）
（注1）
独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）と国際団体連合（UIA）では、国際コンベンション統計を集計する上で異なる選定基準を採用しているので、集計結果は異なる。
JNTOでは、国際コンベンションの選定基準を、「参加者数が20名以上あり、且つ、参加国数が日本を含む2カ国以上の国際会議」または、「参加者数が20名以上あり、且つ、外国人参加者数が10名以上の国内会議」、さらに上記2つの条件のいずれかを満たしている「セミナー、シンポジウム等」としている。なお、私企業による企業内会議、大学などの研究機関が行う講義、投資の勧誘を目的とした投資セミナー、観光客誘致を目的とした観光セミナー、学習を目的とする研修会は除外している。
一方、UIAが公表している統計の基準によると、（1）国際機関・国際団体本部が主催または後援した会議、又は（2）国内団体もしくは国際団体支部等が主催した会議で①参加者数300人以上、②参加国5ヵ国以上、③開催期間が3日以上の条件を満たす会議が統計に反映されるとされる。なお、（1）の基準において、主催者が国際期間・国際団体であるか否かについては、組織の目的、会員、活動内容等の情報を総合的に勘案し、UIAが判断する。また、主催者が「国際機関・国際団体」でないと判断された場合でも、会議名、展示会併設の有無、事務局の有無等の情報を総合的に勘案し、（1）に該当する会議と見なされる場合もあることが判明している。さらに、UIAへの聞き取りの結果、（1）に該当する会議は、①参加人数50人以上、②参加国数3ヵ国以上、③開催期間1日以上の条件を満たす会議とされている。
（注2）
平成19年6月「観光立国推進基本計画」において、「我が国における国際会議の開催件数を平成23年までに5割以上増やすことを目標とし、アジアにおける最大の開催国を目指す。」という数値目標が設定され、本年5月に政府において取りまとめられた「国際会議の開催・誘致による国際交流拡大プログラム」に基づき、官民一体となった積極的な取り組みを実施している。
◎国際会議の開催・誘致活動を行う皆様へ
政府は、国際会議等の開催・誘致推進のための基本戦略として、「国際会議の開催・誘致推進による国際交流拡大プログラム」に基づき、国土交通省・JNTOをはじめ、関係各府省庁が協力して誘致活動や開催・受入に対する支援等を行うことといたしました。
つきましては、開催・誘致活動を行っている国際会議主催者の皆様におかれまして、国への支援要望がございましたら対応の実施について各府省庁と調整いたしますので下記ＵＲＬを参照しご提出願います。なお、ご希望に沿えない場合がありますので予めご了承方よろしくお願いいたします。
●URL : http://www.jnto.go.jp/info/conventions/
●対象とする国際会議
・国際機関（例：国際◇◇機構、国際△△機関等）・国際団体（例：国際○○学会、国際◎◎協会等（日本支部を含む））が主催する会議
・国家機関（官公庁等）・国内団体（社団法人日本□□協会等）が主催する会議
（※上記各主催者の定義が明確ではないため民間企業会議以外は全て）で以下のア～ウの基準をすべて満たすもの ア 参加人数 50人以上 イ 参加国数 3ヵ国以上 ウ 開催期間 1日以上
国際会議誘致についてのお問い合わせは以下までお寄せ下さい。
国土交通省総合政策局国際観光課
TEL：03-5253-8111(代表)（内線27415、27424）
独立行政法人国際観光振興機構 コンベンション誘致部
TEL：03-3216-2905
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担当：伊東、倉野
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FAX ：03-3216-1978