ＩＬＯ、障害者雇用で勧告検討　国内法定基準に満たず

　一定割合の障害者の雇用を義務づける法定雇用率を日本企業が下回り続けている状況について、国際労働機関（ＩＬＯ）が是正勧告を出すかどうかの検討に入ったことが２日、わかった。勧告に強制力はないが、日本政府は国際的な批判を受けかねず、対応が求められそうだ。

　ＩＬＯは、全国福祉保育労働組合が障害者の雇用促進を求めて行った是正勧告の申し立てを先月、正式に受理。労使代表らが加わる審査委員会も設置した。日本政府や組合が提出する障害者雇用に関する資料をもとに、勧告について判断する。

　ＩＬＯの「障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約」は、批准国に障害者の雇用機会の増進に努めるよう求めており、日本は９２年に批准した。

　しかし、日本の民間企業（従業員５６人以上）の０７年の障害者雇用率は１．５５％で、７６年に障害者雇用が義務化されて以来最高だったが、法定雇用率（１．８％）は未達成となっている。同労組は是正勧告を求めた申し立てでこれを批判。障害者に福祉サービス利用料の原則１割負担を求める障害者自立支援法も条約違反だと、撤廃を求めている。

　日本障害者協議会の藤井克徳常務理事は「国際機関の評価を得て政府に是正を求めたい」と話す。厚労省は「今後、政府の見解を審査委員会に提出する。現時点ではコメントできない」としている。