医療クライシス

　◇広域搬送、前橋から長野も

　ようやく見つかった搬送先は、１００キロ以上離れた長野市の病院だった。０５年１１月、切迫早産になった前橋市の会社員の女性（３２）。まだ妊娠２４週で、超未熟児で生まれてくる赤ちゃんを助けるには、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）のある病院へ運ぶ必要があった。

　かかりつけの産婦人科や群馬県立小児医療センターが、埼玉や栃木、東京の病院まで探したが、どこも「満床」。長野の病院が見つかるまで３日もかかった。「全国どこでもいいから」と医師に頼むしかなかった女性は、受け入れ先が決まった時、「助かった」と思った。だが、遠くの病院へ運ばれたことが、出産後に大きな負担となった。

　女性は病院近くでアパートを借り、生まれた女児が退院するまで長野で暮らすことにした。「遠くに離れたら心配だし、１秒でも一緒にいたい」。母親なら誰でも思うことだが、前橋の自宅と家賃を二重に払う生活で、週末などに長野を訪れる夫の新幹線代などもかかる。１５０万円ほどあった貯金は、すっかりなくなった。

　平日は知らない土地に自分一人で、そばに相談する相手もいない。体重８１２グラムで生まれた女児は人工呼吸器が必要で、生後２カ月には未熟児網膜症の手術。不安で一人涙した日もあった。

　女児は昨年３月に退院し、順調に育つが、女性は「妊婦も家族も不安にならず、過重な負担もなく出産できるようになってほしい」と願う。

　　　■　　　■

　妊婦をＮＩＣＵのある病院へ運ぶ必要が生じた時、近くの病院が満床などのため、都府県境を越えて運ぶケースが増えているが、出産後の親子にかかる負担の大きさが問題化しつつある。

　群馬県立小児医療センターの丸山憲一・新生児科部長らは、同県内から県外へ運ばれた９家族にアンケートした。搬送先までの距離は１００～１５０キロが４家族で最も多く、１５０～２００キロが２家族、２００キロ以上の家族もいた。余分に必要になった経済的負担は、２０万～５０万円が３家族で、１００万円以上かかった家族もいる。「家族の仕事に支障が出た」「母親が体調を崩した」など、６家族に何らかの支障が生じていた。

　丸山部長は「金銭的、肉体的、精神的に負担が大きい。交通費の補助など、何らかの対応が必要だ」と指摘する。

　遠くの病院への搬送には、母子の面会が困難になるという問題もある。亀田総合病院総合周産期母子医療センター（千葉県鴨川市）が、同病院のＮＩＣＵに収容された新生児の面会頻度を調べたところ、遠隔地から母親が運ばれた場合、最初の１週間はほぼ毎日面会していたが、その後は週１回程度にとどまった。

　新生児期に母親が会う機会が少なくなると、母性の形成を阻害し、児童虐待につながる危険性も指摘される。同センターは「新生児の状態が安定したら、できるだけ自宅近くの病院へ転院させることが必要だ」と指摘するが、同センターの患者で転院できるのは１～２割というのが実情だ。しかも、医師不足解消の見通しはなく、鈴木真・同センター長は、さらなる事態の悪化を懸念する。

　「今は何とか受け入れる病院があるが、このままでは広域搬送でも受け入れる病院がなくなるか、受け入れてもきちんとした医療ができなくなる。そうなると、新生児の死亡率が上がる」＝つづく

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　ご意見、ご感想をお寄せください。ファクス（０３・３２１２・０６３５）、Ｅメール　t.shakaibu@mbx.mainichi.co.jp、〒１００－８０５１　毎日新聞社会部「医療クライシス」係。