医療クライシス

武見敬三　副厚生労働相＝東京・厚生労働省で２００７年５月２８日午後、米田堅持撮影

　◇残業代求める訴訟も－－過労死弁護団全国連絡会議代表幹事・松丸正氏

　医師の過労死や過労自殺を４件担当したことがある。いずれも、職場で信頼され、良い医療を目指していた医師たちだった。そういう人たちが、自分の健康を顧みずに仕事し、倒れる現状を深刻に考える必要がある。過労は医療事故にもつながる。良い医療のため、医師にも自分たちの労働条件を見直してほしい。

　医師の労働現場では、超過勤務の歯止めが崩れている。厚生労働省の調査では、平均的な労働時間は週６３・３時間。法定労働時間は週４０時間で、週２０時間以上の超過だ。「過労死ライン」である月８０時間の時間外労働をも超える。他職種で平均して過労死ラインを超える職場はあまりない。

　時間外労働の歯止めの一つが、労働基準法３６条に基づく「３６協定」だ。時間外労働や休日労働をさせるには、労使が３６協定を結ぶ必要がある。ところが、協定がない病院、協定で定めた時間外労働時間を守らない病院、月１５０時間の時間外労働を認める協定を結んだ病院などがある。

　また、宿日直は、同法の労働時間や休日の規定を適用しなくていい勤務形態で、厚労省は「宿直は週１回、日直は月１回を限度」などの基準で宿日直を許可している。だが、最高裁は０２年、ビル管理会社従業員の泊まり勤務について、仮眠中も電話に直ちに対応することを義務付けていることなどから、仮眠時間も労働時間に当たると判断した。この判例に従えば、急患への対応が必要な医師の宿日直も労働時間として扱うことになる。

　改善するには医師を増やすしかない。厚労省は医師増に消極的だから、宿日直について厳しく指導するものの、解決策がなく中途半端な対応になっている。厚労省を動かすため、医師が団結して一斉に残業代を求める裁判を起こすやり方もあるのではないか。

　◇勤務実態把握が必要－－副厚生労働相・武見敬三氏

　医師の宿日直の基準は、一定の医療行為が伴うことは想定しているが、切れ目なく患者を診察するような昼間と同様の業務は認めていない。そして、それに見合う割増賃金を払うことになっている。問題は、基準が守られているのか、基準の設定自体が実態に見合っているのかだ。

　０３～０４年に５９６の医療機関を監督、指導した結果、４３０カ所で労働関連の法令違反があり、２４９カ所は宿日直の許可基準を満たしていなかった。是正指導で一定の改善効果は出ているが、勤務医がどんな職場環境や労働条件のもとで仕事をしているのか、もう少し詳細な把握が必要だ。

　もし、宿日直が実質的に昼間と大して変わらない労働環境にあるなら、宿直明けに外来診療や手術をすることが医療安全上問題はないのかを議論し、改善していくべきだ。そうなると必要な医師数も変わり、医師の需給バランスの議論にもつながる。診療報酬の財源確保が必要になる。今までこういう議論に真剣に取り組んでこなかった。それが、勤務医を燃え尽きさせる過酷な状況を作った背景にあると思う。

　厚生労働省医政局には、医師の需給バランスについて、従来の調査の仕方がおかしいのではないかと言っている。調査のあり方自体を調査するよう求めており、職場実態調査の準備に入っている。また、労働基準監督署は労働条件の観点から医療機関を指導監督しているが、医政局とは連携していない。旧厚生省と旧労働省が合併したのだから、連絡を密にして取り組んでいきたい。

　現状は医師が不足している。先進国として医療安全も考慮した勤務体系を考えたい。今の体制で国民の医療を守っていくことができていないなら、どこに問題があるか、現実を直視して解決しないといけない。＝つづく

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　■人物略歴

　◇まつまる・ただし

　東京大経済学部卒。大阪弁護士会所属。株主オンブズマン発起人や前納入学金・授業料返還弁護団団長も務めている。

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　■人物略歴

　◇たけみ・けいぞう

　慶応大法学部卒。東海大平和戦略国際研究所次長などを経て９５年から参院議員。０６年９月から副厚労相（労働担当）。