経済

大型船（後方右）から運び出された米国産大豆＝横浜市磯子区で１５日、竹内幹撮影

　◇続く「特売」、小売りが防波堤

　横浜港に面した日清オイリオグループの食用油工場。１５日、１隻の大型船が工場前に接岸していた。米国中西部で収穫された大豆２万６０００トンを運んできた。サラダ油（１５００グラム）で約３００万本、豆腐なら約２億６０００万丁分の量だ。

　港の岸壁に、荷降ろし作業を見つめる大込一男社長の姿があった。急騰する大豆価格の行方が気がかりだ。前日のシカゴ商品取引所で大豆の先物価格は、１９年ぶりの高値をつけた。「このまま高止まりすると苦しい」（大込社長）

　大豆をはじめ、小麦、トウモロコシといった主要穀物の国際相場は、この１年ほどで２倍前後になった。主要産地の米国では、原油高に伴ってバイオ燃料の需要が急増しており、原料のトウモロコシが高騰。大豆や小麦のトウモロコシへの転作も進み、不足感が穀物全般に広がっている。

　原油価格も、史上最高値の更新が続き、１バレル＝１００ドル時代は目前だ。この影響で、海上輸送費が大幅に上昇し、船賃込みの日清オイリオの大豆調達コストは、この１年で、１万トン当たり約１億３０００万円も増えた。同じく原料に使う菜種の高騰分を含めると、年間では３００億円以上の利益を吹き飛ばす。港を見下ろす大型船は、さながら「値上げを運ぶ船」のようだ。

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　「コスト削減など企業努力は限界に来た」。食用油国内最大手の日清オイリオは１０月、サラダ油など家庭用油を１６年ぶりに値上げした。同様に値上げが発表された食品のリストは日々、長くなる。マヨネーズ、パン、パスタ、即席めん、みそ、ビール－－。どれも、輸入穀物の高騰と、原油高が主な要因だ。

　ところが、食品メーカーが発表する値上げと、日々、消費者がスーパーなどで目にする価格には、ギャップがある。

　群馬県大泉町の久保田直子さん（４０）は、５人家族の主婦だ。マイカーで買い物に出かける途中、ガソリンスタンドの値段表示をチェックしてはため息が出る。「また、上がった」。でも久保田さんは不思議に思う。「テレビや新聞は、食品の値上げも連日、伝えているのに、スーパーでは、実感がない」

　久保田さんが利用する近所の食品スーパーは、ハウス食品の「バーモントカレー」（２５０グラム）を２２８円（税込み）で売っている。ハウスは１１月１日出荷分から希望小売価格を２７０円から２９５円（税別）に上げると発表した。なのに、値上げ前の希望小売価格すら大幅に下回っている。

　このスーパーには、食品メーカーから値上げ要請が相次いでいるが「ほとんど受け入れていない」という。相変わらず、格安の特売品が店内に並ぶ。特売の原資は、メーカーから受け取る販売促進費などのリベートだ。

　それでも、一部の人気商品は「すでに値上げしている」とスーパーの担当者。キユーピーマヨネーズ（５００グラム）は２７８円で春先より１割程度高い。近くの別のスーパーも「特売品以外の商品は、上げ始めた」という。目立たないが、値上げは静かに進んでいる。

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　海を渡って押し寄せる原材料値上げの大波。食品メーカーを直撃したものの、小売業者が防波堤となって、消費者の実感は薄い。だが、穀物や原油の高騰が続けば、いずれは限界が来る。本格的な値上げ時代はそこまで来ている。