カナダ、慰安婦決議を採択　日本政府に公式謝罪要求

　【ワシントン＝山本秀也】カナダ下院本会議は２８日、いわゆる慰安婦問題で日本政府に対して「公式かつ誠意ある謝罪」を要求する決議を全会一致で採択した。慰安婦問題をめぐる対日非難決議の採択は、米下院、オランダ下院に続き、主要国で３例目となった。

　採択された決議は、慰安婦について「強制的な売春システムにおける日本帝国軍隊の関与に対しての全面的な責任」を認定した。その上で、「被害者全員に対して、議会において公式、かつ誠意ある謝罪の表明」を日本政府に要求している。

　慰安婦問題に対する日本国内の反論に関して、決議は「慰安婦の性的奴隷化と人身売買に対する否定論者」への封じ込めを求める条項も盛り込んだ。

　決議は米国などと同様、法的な拘束力はない。審議過程での修正によって、決議には戦後日本の国際貢献なども評価も併記された。原案では、慰安婦問題を旧日本軍の「戦争犯罪」として学校教科書への明記を求める内容も盛り込まれていた。

　カナダ下院の決議は、野党・新民主党所属の中国系女性議員、オリビア・チョウ氏らが提案した。今年５月に下院外交委員会で１度は小委員会へ差し戻されたものの、米下院での決議採択（７月）に触発された華僑系の反日組織「カナダＡＬＰＨＡ」などが巻き返し運動を展開した末、本会議採決に持ち込まれていた。

　ＡＦＰ通信によると、決議採択を受けてチョウ氏は、「慰安婦問題は２０万人の女性への犯罪にとどまらない人道への犯罪だ。世界のすべての市民が反対を叫ぶ責務をもつ」とコメントした。