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国際通貨基金（IMF）は先週発表した報告で、ベトナムの国内総生産（GDP）について、2007〜08年は輸出、投資と個人消費が牽引役となって引き続き8〜8.25％の力強い成長が続くと予測した。その一方で、外貨の大量流入が金融引き締め効果を相殺していることによるリスク、また賃上げ・年金増額や国営企業向けの巨額の融資に伴うインフレ加速の恐れを警告している。
IMFのベトナム経済報告は、昨年のGDP成長率が石油以外の輸出が牽引役となって8.2％を記録したことを指摘。今年もこれまでのところ、世界貿易機関（WTO）加盟を好感した外国直接投資（FDI）の大量流入が主導する民間投資、工業生産、小売売り上げ、貿易が力強く伸びているとの評価を行った。
貿易赤字を主因とする経常収支の赤字についても、原油価格高騰で原油輸出が被る恩恵、石油以外の輸出の拡大、越僑（在外ベトナム人）を中心とする海外からの送金が影響を和らげる役割を果たしていると分析し、それほど深刻には捉えていないようだ。FDIの大量流入などで外貨準備が5月末時点で190億米ドルに達したこともプラスとしている。
■問題はカネ余り
しかし報告は、様々な問題にも切り込んだ。中央政府が警戒を続けているインフレに対しては、7月の消費者物価指数（CPI）が昨年同月比で8.4％上昇したことを取り上げた上で、上昇傾向が続いていると分析。インフレは周辺諸国よりも深刻になるとみている。
インフレとも関連し、IMFが警戒している点のひとつがFDIなどに伴う外貨の大量流入によるカネ余り・バブル傾向だ。カネ余りによって金融引き締めが効果を上げなくなっている上、銀行融資など与信拡大が続いており（5月末時点で昨年同期比35％増）、これらが経済調整機能の弱さと相まって国内金融システムの安定性を脅かしている、と報告は分析した。
財政関連では公務員給与引き上げと年金増額、国営企業に対する巨額の融資もインフレを助長する上、公的債務を膨らませると警告。目立った改善が見られない銀行分野と国営企業のコーポレート・ガバナンス（企業統治）、国営部門による基幹産業独占も、リスクとして問題視した。効果が見込めない無駄な投資や融資、また将来の財政圧迫要因になりかねないというのが理由だ。財政赤字の対GDP比は、予想を上回る歳入増と公共投資案件の遅れに助けられて3.8％にとどまっているが、「公共投資を完全実行すれば7％に拡大する」という。
報告はこのように問題点を挙げた上で、ベトナム政府がこのところ引き締め強化に乗り出したとして、これを評価する姿勢を示している。＜ベトナム＞
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