◆国連で非協力的になる可能性も　

　日本外交と日本人一般の性格からして、盧大統領の談話を忘れることなく長期間にわたって報復に出てくるとの分析もある。

　国連などの国際社会が対北朝鮮政策をはじめ、韓国が進めている政策に対して非協力的になる可能性もある。潘基文(パン・ギムン)外交通商部長官の次期国連事務総長への立候補においても障害となる可能性がある。両国間の対立が貿易問題に発展した場合、韓国の産業に少なからぬ影響が出ると思われる。韓国は主要な部品や材料を日本から輸入しているためだ。

　金泳三(キム・ヨンサム)元大統領は1995年の中国訪問時、韓日両国の歴史認識問題について「これを機に(日本の政治家の)態度を正してみせる」と発言したが、これがその後、自民党が選挙公約に「竹島の領有権確立」を盛り込み、韓日漁業協定を破棄するなどの行動に出ることにつながったとする分析が根強い。また1997年の通貨危機の際、日本が韓国に対し非協力的だったとの分析もある。

イ・ハウォン記者