【東京】高校歴史教科書の「集団自決」（強制集団死）検定問題で、文部科学省教科書課は１６日、沖縄戦研究者に対し「集団自決」に関する学説状況をまとめた意見書を提出するよう依頼した。提出された意見書は、教科書出版社の訂正申請を受けて現在開かれている教科用図書検定調査審議会の日本史小委員会で、議論の参考資料にする。
文科省から依頼を受けた林博史関東学院大教授は「『集団自決』は日本軍の強制であり、検定意見を撤回すべきだと明記するつもりだ。私の本（『沖縄戦と民衆』）が悪用されたことにも抗議し、本の趣旨を説明する」と話している。林教授の著書は、文科省の教科書調査官が軍強制の記述修正を求める根拠として挙げていた。
教科書課の担当者は１４日、自民党国会議員有志でつくる沖縄戦研究の会合で、小委員会の審議内容について「沖縄戦、沖縄史、軍事史の幅広い専門家から意見を聞く。審議会にはさまざまな人から意見を聞くようお願いしている」と説明した。
小委員会は沖縄戦専門家らの意見を参考にして１１月末に審議結果をまとめ、部会に上げる見通し。部会で最終結論を出す予定。
(11/19 16:05)
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