扱う死体、１４年で倍増なのに…検視官出動は微増

　警察が扱う死体のうち、死体を調べて事件性があるかどうか判断する検視官（刑事調査官）が現場に出向く割合（臨場率）は９２年の１８．５％から０６年には１１．２％と、７．３ポイント少なくなったことがわかった。死体を解剖する割合も同じ期間に１２．３％から９．４％に低下した。

　朝日新聞が情報公開請求した警察庁刑事局の「検視業務報告」（０１年〜０６年分、交通事故を除く）から明らかになった。刑事訴訟法では、検視は本来は検察官の業務だが、実際はほとんど警察官が代行している。

　９２年に警察が扱った死体は７万８８０３体で同じ年の日本全体の死亡数（８５万６６４３人）の９．２％だった。このうち検視官の臨場数は１万４５９８件、犯罪捜査のための鑑定目的で行う司法解剖と非犯罪死体の死因解明のために行う行政解剖の総数は９６８２件だった。

　１４年後の０６年に警察が扱った死体は１４万９２３９体で全死亡数（１０８万４４５０人）に占める割合は１３．８％に増えた。検視官の臨場数は１万６７５６件、解剖数は１万４０４２件で、いずれも９２年より増えたが、急増した扱う死体数に追いつかなかった形だ。

　警察庁によると、警察が扱う死体の割合が増えた理由ははっきりしないが、自殺や高齢者の孤独死の増加が関係している可能性があるという。