日本に入国する外国人に、指紋採取と顔写真撮影を義務づける新制度が11月20日から施行されたのを受け、在日外国人団体やアムネスティ・インターナショナルなどは同日昼、東京・霞が関の法務省前で抗議デモを行った。

　在日韓国・朝鮮人といった特別永住者と外交・公用の人をのぞく、16歳以上のすべての外国人が対象となる新制度。永住権を持っていても対象になる。

　2004年から米国が導入したテロ対策を模したとされるが、人権保護団体などは、米国の対策は、「テロリストの摘発には何の役にもたたず、むしろ政府がブラックリストに挙げた人権活動家などの入国拒否のためにのみ使われていることがすでに分かっている」などとして批判を強めている。

　法務省前に集まった外国人やその家族らはおよそ100人。指を1本つき出した形の黄色のバルーンに、厚紙で作った指紋の紙型、プラカードを掲げ、外国人が被っている差別と制度の矛盾、今後の懸念を口々に訴えた。最後は「指紋」「NO!」、顔写真「NO!」、差別「NO!」とシュプレヒコールを挙げた。

　今回の新制度について、　「米国の2倍厳しい。米国もひどいが、それよりひどい制度だ」と指摘するのは、米ニュージャージー出身のマーク・マカボイさん。

　2倍というのは、日本では、外国人登録証明書の携帯が義務づけられていることをさす。日本では、指紋と顔写真をとられても、これまで通り証明書の携行が必要だが、米国にはそもそもそういった証明書の携行義務はない。

　金融通訳として働くマカボイさんには夜勤がある。夜中に街を行き来しているため、これまで10年間で113回警察に止められ、外国人登録証明書の提示を求められた。携行していなかったり、拒否したりして警察に行かざるを得なかったことも何回もあったという。

　「今日も夜勤明けだったが、そのまま駆けつけた。米国でもやっていない証明書携行が義務なのに、このうえ指紋に顔写真までとるのはおかしい。外国人に対する差別だ」

と訴えていた。