11月20日から、特別永住者と外交官を除いたすべての外国人を対象に、日本入国の際、指紋採取と顔写真撮りが義務化された。これに関して、反対論が噴出しているようだ。

しかし、外国人登録証明書をいつも持参することはナントカしてほしいと、つい思ってしまう。本当に不便ですから（涙）（撮影：吉川忠行）

　私も今年の11月4日、韓国から日本に帰って（?）きた時、入国管理局の女性職員に、「11月20日から指紋採取することになりましたけど、何か申し訳ないですね」と言われていた。

　何が申し訳ないのか最初はさっぱり分からなかった。おそらく、私が7年間も日本に住んでいて、しかも、「日本人の配偶者など」というビザを持っていることで、入管職員がそういう気持ちになったのかもしれない。観光客と同じ、一律的な扱いをしなくてはならないことに対するお詫びだろう。

　しかし、私自身は、指紋採取に関してまったく違和感がない。最近太ってきたので、顔写真はちょっと避けたいところだが･･････。

　たぶん、これからも今まで通り日本で暮らしていくつもりなので、私が犯罪やテロを起こす可能性は限りなくゼロに近い。従って指紋を採られても「別に」という感想なのだ。当然、「採られる」ことは面倒くさく、気持ちいいものではない。しかし、「絶対反対」と声を上げるのもクビを傾げてしまう。

　もちろん、もし国政選挙権などを除いてほぼ日本人と同様の扱いである「特別永住者」（在日朝鮮・韓国人、在日台湾人など）の資格を持つ人たちが、この対象に含まれていたら、私はバランスの観点から、反対、あるいは日本人に対しても同じ義務付けを主張したのかも知れない。

　指紋採取に反対している人たちが、韓国の「住民登録制度」を聞けば驚くだろう。16歳のときに、すべての個人情報を国に預けるのが、韓国である。指紋なんて当たり前だ。民主化して20年、進歩派の10年政権があっても、変わらない。しかし、コレで大問題が起きたことを聞いた覚えがない。韓国軍事独裁政権のデッチ上げ事件はたくさんあるが、このような事件の原因を住民登録制度に求める人はいない。

　仮に、指紋採取の反対派が懸念する通り、今回の措置で、「人権活動家のブラックリスト」が作成されたとしよう。だが、それで、その人権活動家がなんらかの被害を受け、その団体が集会を開けない状態になるのか？　絶対そんなことは起こり得ない。そんなことが起きたら、「憲法」が保障する表現の自由を犯したとして、逆に政府が窮地に追い込まれるだろう。

　つまり、この措置によって侵害される個人の権利があれば、その権利を守ってくれる補完的な法律がいくらでもあるということだ。法務省も外国人を対象とするため、外交紛争にならないよう、気をつけることは当然のことではないだろうか。

　「とにかく反対」ではなく、冷静に考えてみれば、別になんのことでもない。しかも、日本人にとっては、なんら関係もないことに、日本人たちが必要以上に騒ぐのもどうかと思う次第である。まあ、法務大臣の友人の友人であるアル・カイダに私の情報が流されては困るが……。