推進５市町村が地元説明会へ　熊本・川辺川利水事業

　地元同意がまとまらず、休止の公算が大きくなっている農林水産省の川辺川利水事業をめぐり、熊本県の関係６市町村のうち事業を推進する人吉市や錦町など５市町村は５日から農家への説明会を始める。「ぎりぎりまで最大限の努力をしたと示したい」としているが、相良村の矢上雅義村長が反対の立場を堅持し足並みがそろうめどが立たないなか、同省が同意のリミットとする今月中旬が迫っている。

　「農家に何の説明もなく、いきなり事業が休止される事態は避けたい」

　利水事業の受益自治体でつくる関係６市町村長会議座長の内山慶治・山江村長は、地元同意の見通しがないなか説明会を開く理由を語る。

　利水事業は旧建設省が川辺川ダム建設計画を発表した２年後の６８年、ダムから流域などの農地３５９０ヘクタールに水を引く事業として計画された。だが、地元農家からの同意の取り方に問題があったとして利水訴訟で０３年、国側が敗訴。農家の高齢化などで受益農地も１２９９ヘクタールに減った。

　矢上村長は「利水は需要が失われているのに国が無理やり継続させた。農家も村も負担金を払えない。早く廃止すべきだ」と主張。一方、田中信孝人吉市長は「一部でも水を期待する声は強い。休止後も５市町村は復活を求める」と話す。