水俣病救済策、チッソが拒否の方針…財源負担「理由ない」

　水俣病の未認定患者救済問題で、与党プロジェクトチーム（ＰＴ）から新救済策の一時金の財源負担を求められている原因企業チッソ（本社・東京）が負担を拒否する方針を固めたことが１４日わかった。近く正式に表明する。

　チッソは未認定患者約１万人を対象にした１９９５年の政治決着の際、一時金、団体加算金で約３１７億円を負担。関係者によると、チッソはこれを「全面、最終決着」としており、新たな負担に応じる理由が見当たらないとしている。

　さらに、未認定患者の主要４団体のうち、訴訟派団体とは法廷で「賠償責任はない」として争い、和解も拒否していることから、法廷外で政治決着に応じることはできないと判断したとみられる。

　ＰＴの新救済策は一時金１５０万円、療養手当月額１万円の支給、医療費補償が柱。認定申請者約６０００人と医療費が補償される新保健手帳所持者約１万３０００人のうち、水俣病特有の感覚障害を公的医療機関で認められ、認定申請と訴訟を取り下げた人を対象とする。

　ＰＴは療養手当と医療費は国などが負担し、一時金１５０億円程度はチッソに負担を求める方針にしている。

　新救済策を巡っては、４団体のうち「水俣病被害者芦北の会」（約２７０人）が受諾し、「水俣病出水の会」（約３０００人）は団体加算金２０億円の支給を条件に受諾を決めた。

　一方、チッソと国、熊本県を相手に損害賠償請求訴訟を起こしている「水俣病不知火患者会」（約２０００人）、「水俣病被害者互助会」（約１５０人）は拒否する方針を表明している。