子どもを標的にした犯罪が頻発している現代。親にとって、防犯対策は頭の痛い問題だ。

　そうした親に朗報ともいえるのが、携帯電話の機能の進化と料金の低廉化である。GPSによる位置情報確認機能、防犯ブザー機能、電源オフ時に自動で親にメールを送信する機能、定額料金の導入。ここ数年で、携帯電話は子どもの安全に不安を持つ親にとって、強力な相棒に進歩した。

　しかし一方で、携帯電話は犯罪の入り口にもなっている。出会い系サイトをきっかけとした児童買春の検挙数は2000年の40件から、2005年には654件と大幅に増加した。そして被疑者の出会い系サイトへのアクセス手段の96％が携帯電話からだ。

　犯罪だけではない。いじめや恐喝など、以前から少年、少女の世界に存在していた問題が、携帯電話やインターネットが介在することで陰湿になり、親や教師が把握できない状況を招いている。

　2004年に長崎県佐世保市で起こった、同級生による小学生女児殺害事件は加害者が小学生であることや、その殺害方法が凄惨だったため大きな注目を集めた。その原因もインターネット上の掲示板に書かれた悪口が発端だった。

　こうした現状を重く見てか、総務省や文部科学省、警視庁は、子どもの携帯電話利用に対して、厳しい姿勢を取っている。文部科学省の有識者会議は、携帯電話からのメールやインターネットサイト利用がいじめを助長しているとして、学校に携帯電話を持ち込ませないことを提言している。実際にはすでに、多くの学校では携帯電話の持ち込みを禁止している。

　それでも、子どもの携帯電話の所有率は年々、上昇している。

　子どもの携帯電話を親の名義で契約している場合も多いため、携帯電話会社が小学生から高校生までの携帯電話の普及率を把握するのは難しい。また、調査会社などによる数字にもばらつきがある。

　しかし、通信業界関係者のコンセンサスでは、小学生での普及率は10％台半ば〜20％。しかも徐々に増加している。高校生にもなれば90％以上が所有していると見られている。

　本誌では、インターネットを利用した調査会社クロス・マーケティングの協力を得て、全国の携帯電話を所有する子どもの親400人にインターネット上で意識調査を実施した。

　その結果、76.3％の親が携帯電話使用のルールを定めていると答え、多くの親子が問題なく使用しているかに見える。

　しかし、その内訳を見ると、97.4％とほぼすべての親が、ルールを口頭で決めただけで書面にはしておらず、さらに、35.1％の子どもがルールを破ったことがあると答えている。なかでも使い過ぎによる高額な料金請求の問題が75.7％と突出している。

　さらに、携帯電話会社が用意している、GPSによる位置情報確認サービスなどの安全・安心機能を利用していると答えたのはわずか10.5％。同じく、一定の料金を超えると利用できなくなる料金制限や、有害なサイトにアクセスできなくするなどの各種制限機能の利用も12％にとどまっている。

　つまり、年々、子どもの携帯電話所有は増加し、便利さや防犯機能と、危険性の両面を親は認識しつつも、今のところうまく活用できていない、ということがいえる。

　ルールをきちんと決めず、料金制限などの機能も利用せず、子どもに携帯電話を持たせることがいいわけがない。購入を決める前に、次章以降を参考にしてほしい。