政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）が第2次答申の重点項目として、保険診療と保険外診療を併用できる「混合診療」の全面解禁を盛り込むことが14日、明らかになった。混合診療の原則禁止を「違法」とした東京地裁の判決を踏まえた方針で、医療改革の柱にすえる。影響の大きい重点項目にはこのほか、保育士資格の要件緩和や不動産競売の民間開放も掲げる方向。福田康夫首相の新経済戦略の柱として成長力強化に向けた規制撤廃を打ち出す。

　第2次答申は5月の答申に続くもので、12月の公表を目指している。9月に発足した福田政権の初の規制改革方針で、財政再建とならんで経済運営の試金石となる。(07:00)