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「診療所の初再診料引き下げを」

　経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）の民間議員らは11月14日、2008年４月に実施される次の診療報酬改定で、診療所と病院、介護施設の役割分担を明確化させるため、それぞれの報酬にメリハリをつけるなどの対策をとるよう、同日の会議に提案した。また、病院医療への報酬を充実させて診療所の初・再診料を引き下げるなど、医療費の再配分も求めた。舛添要一厚生労働大臣も提案に同意した。

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　民間議員はこの日、患者が症状に応じて医療機関を受診する体系的な流れができていないことが、休日・時間外に対応する身近な主治医の不在や、高度な病院への受診の集中などにつながっている状況を問題視。こうした状況を解消するため、▽報酬にメリハリを付けて診療所・病院・介護施設による本来機能の発揮を促す ▽地域の医師や訪問看護師が病院に出向いて連携して退院プログラムを策定するなど、医療機関同士の連携を促進する―ことなどを求めている。

　さらに、▽病院勤務医と開業医の収入・労働時間の格差解消 ▽勤務医の勤務環境の改善 ▽診療行為の効率化、IT化の推進 ▽公立病院の再編・効率化―も提案し、この日、臨時議員として会議に出席した舛添厚労相はこれらに同意した。

　勤務医と開業医の収入・労働時間の格差解消の具体策には、診療所の初・再診料を引き下げて産科・小児救急を中心に病院医療への報酬を充実させるなど、医療費を再配分することを挙げた。

　また、勤務医の労働環境を改善するため、看護・介護職の業務範囲拡大や、総合的な診療能力をもつ「ホームドクター」の養成などを提案。このほか診療行為の効率化、IT化の推進に向けて、入院医療や後期高齢者医療での診療報酬包括化の推進、電子カルテ共有による不要な検査の排除―などに取り組むことも求めている。

■「医師数、増やす必要」舛添大臣が私見
　舛添厚労相は14日の諮問会議で、「医師が足りているか不足しているかは分野ごとに違う」とした上で、個人的な意見として、厚労省が進めてきた医師養成の抑制が限界に来ており、全体として医師数を増やす必要があるとの認識を示した。

　医師数が過剰なのか不足しているのかの認識を文部科学省と共有するよう、民間議員が厚労省に要求したのを受けた発言。

更新：2007/11/14　　 キャリアブレイン