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　沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）は１３日、文部科学省で会見し、教科書会社６社の訂正申請が認められた場合、出版差し止めの仮処分申請など法的措置の検討をしていることを明らかにした。

　「子どもの保護者として正しい教育を受けさせる権利がある。（訂正申請が認められれば）国家がその権利を侵しているわけだから、文科相と教科書会社に損害賠償を求めることになる」と行政訴訟や民事訴訟の可能性も示唆した。