名古屋市民、４人に１人が「心の病」　小規模都市の５倍以上

　名古屋市民のおよそ四人に一人がうつ病など気分・不安障害の可能性があるという調査結果が、二日開かれた市自殺対策連絡協議会で明らかにされた。人口の少ない町や中核市などで国が実施した調査の数字の五倍以上にのぼり、大都市に住む人の心が病んでいる現状が浮き彫りとなった。

　調査は七−八月にかけ、市民から無作為抽出した千四百五十九人を対象に、調査員がアンケート用紙を配布、回収した。有効回答は九百八十九人（有効回収率６８％）。

　「一年以内にストレスや不安を感じたか」など精神状態を判定するテストでは２４・６％が気分・不安障害相当とされた。

　年代別でみると、二十代は男性４６％、女性４０％。三十代では女性が４４％にのぼり、若年層ほど心を病んでいる。

　悩みやストレスの原因でトップに挙げたのは男性は仕事で６４％、女性がお金で３８％。

　気分・不安障害相当とされた人のうち、精神科や心療内科で受診した人は１２％にとどまっている。

　ストレスなどでよく眠れない日が二週間以上続いても医療機関で受診しないと答えた人は３８％。理由として「自然に治る」が最も多く５８％、次いで「自分で解決できる」の３３％−となっている。

　厚生労働省が、人口一万−六十万人の十一市町で二〇〇二年度から四年間に行った調査では、気分・不安障害相当とされたのは４・４％にとどまり、名古屋市の数字の高さが際だつ。

　協議会に出席した委員はこの結果について「大都市部ほど、ストレスを抱えている人が多いことが分かった」と感想を述べた。市障害企画課は「専門の医療機関への受診を勧めるなど自殺対策に生かしたい」と話した。

　　（垣見洋樹）