日経平均株価、一時５８０円超下げ　１万５千円割り込む

　１２日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価の下げ幅は前週末比で一時５８０円を超え、１年４カ月ぶりに１万５０００円を割り込んだ。他のアジア市場の株価指数も軒並み大幅に下落している。東京外国為替市場では円が急伸。一時前週末から３円近く円高となって１ドル＝１０９円台をつけ、１年半ぶりの円高水準となった。米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題で欧米金融機関の損失が拡大し、米国景気の先行き不安から前週末の米国株式・為替市場で大幅に株安・ドル安が進んだ流れが続いている。

株価指数が軒並み下落を示していた＝１２日午前１０時４８分、東京都千代田区で

　日経平均は午後１時時点で前週末比５６５円３６銭安い１万５０１８円０６銭で、下落率は３．６％。一時は下げ幅が５８０円を超え、１万５０００円を割り込んだ。午前の終値は前週末比３７４円６４銭安い１万５２０８円７８銭だった。平均株価は８月１７日につけた終値ベースでの今年最安値（１万５２７３円６８銭）を下回り、昨年７月以来の低い水準で推移した。今月２日から７営業日連続の下落で、この間の下落幅の合計は１８００円を超えた。

　東証１部上場の株式のほぼ９割が値を下げている。サブプライム関連の損失が懸念される大手銀行株が軒並み今年最安値となっているほか、急激な円高進行を受け、利益が減る恐れがある自動車や電機などの輸出企業も値を下げている。

　東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は午後１時時点で前週末比５１．４２ポイント低い１４４２．９３で、８月１７日の今年最安値（終値ベース）を下回った。午前の出来高は９億８０００万株。

　低金利の円資金を借りて海外の高金利資産に投資する「円キャリー取引」をしている外国人投資家らが、株式市場から資金を引き揚げ、円資金返済のために円を買い、株安・円高の流れが加速している面もある。株安を懸念し、国内の個人投資家にも売却を急ぐ動きが出ている。

　市場では「円高ドル安の基調が続けば、国内の企業業績の悪化懸念から株安がさらに進む恐れがある」（大手証券）との見方も出ている。アジアの主要市場では、韓国、台湾、シンガポール、中国・上海などの株価指数が前週末比で３〜４％程度下落し、世界的な株安となっている。