厚生労働省は、パートタイムで働く人の実態を調べるため、去年１０月、５人以上の従業員を雇用する全国の９１００余りの企業や事業所を調査しました。それによりますと、パートタイムで働く人はおよそ９５６万人に上り、労働者全体の４人に１人に当たる２５．６％を占め、前回、平成１３年の調査と比べ、人数で４５万人、率にして２．８％増えました。パートタイムの労働者を雇用した理由を聞いたところ、「人件費が割安だから」が７１％で最も多く、次いで「一日の忙しい時間帯に対処するため」が３９．５％、「簡単な仕事内容のため」が３６．３％などとなっています。また、パートタイムで働く人のうち、正社員と同じ仕事をしているのに１時間あたりの賃金に格差があるケースは８０％を超え、正社員と比べ賃金が低く抑えられていることがわかりました。賃金を抑える理由については「勤務時間の自由度が違うこと」や、「正社員には企業への貢献がより期待できること」という回答が多くなっています。厚生労働省は「景気の回復で人手が必要になった企業は、人件費が安いパートタイムの労働者を増やして、正社員と変わらない仕事をさせている」と分析しています。