インターネット規制を狙う部落解放同盟
内部通達文書を入手 （前編）
「全国人権同和行政促進協議会」が、
インターネットによる差別表現に対する対応、削除依頼への対応規程等を作成
インターネットによる差別表現の流布事案に対する対応要綱
（趣旨）
第1条 この要綱は、全国人権同和行政促進協議会（以下「協議会」という。）が、インターネットによる差別表現の流布事案（以下「事案」という。）に迅速かつ的確に対応するた必要な事項を定めるものとする。
（取り組み内容）
第２条 協議会が取り組む内容は次のとおりとする。
（１） 事案に係る法務省及び削除措置を講じることができる者、（アクセスプロバイダ、掲示板管理者、ウェブサーバー管理者、発信者等を指す。（以下「プロバイダ等」という。））への削除依頼に関すること
（２） 事案に係る調査、研究に関すること
（３） 会員相互の情報交換に関すること
（４） 会員研修・啓発に関すること
（５） 関係省庁との調整に関すること
（協議機関）
前条の取り組みに係る協議は、協議会の幹事会において行うものとする。
（その他）
第４条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は協議会の幹事会で定める。
附則 この要綱は、平成19年4月1日から施行する。（平成19年3月15日制定）
インターネットによる差別表現の流布事案に係る法務省、プロバイダ等への削除依頼に関する対応規程
（趣旨）
第１条 この規程は、インターネットによる差別表現の流布事案（以下「事案」という。）に係る全国人権同和行政促進協議会（以下「協議会」という。）の法務省、プロバイダ等への削除依頼に関する対応について必要な事項を定めるものとする。
（対応方法）
第２条 協議会会員が行う対応は次のとおりとする。
（１） 会員は、住民、市町村等から事案の通報があった場合、又は、自らその事案を発見した場合には、その内容を確認し、削除することが必要と判断したときは、様式例１により所管の（地方）法務局長あて、様式例１−２によりプロバイダ等あて削除依頼を行うものとする。
ただし、会員が当該事案の掲載内容が複数の都道府県にまたがる場合、又は社会的影響を斟酌し特に削除することが必要と判断する場合は、様式例２により会長あて削除依頼を要請することができるものとする。
（２） 会長は、前号の規定により削除依頼の要請を受けたときは、協議会として対応することの適否について、様式例３により各幹事あて意見照会を行い、各幹事とも一致して対応を適当とする場合には、様式例４により法務省人権擁護局長あて、様式例４−２によりプロバイダ等あて削除依頼を行うものとし、一致しない場合には、理由を付して協議会として対応しない旨を削除依頼要請のあった会員に通知するものとする。
（３） 前２号に基づくプロバイダ等あての削除依頼のほか、書面送付先が判明しない場合、書面による削除依頼よりも効果的であると判断される場合等にあっては、必要に応じて、当該掲示板等への書き込みの方法により削除要請を行うものとする。
２ 前項に規定するほか、必要に応じ、掲示板等への書き込み者に対して、啓発の取り組みを行うものとする。
（関係機関との連携）
第３条 前条の対応において、必要に応じ、関係機関との連携を図るものとする。
（その他）
第４条 この規定に定めるもののほか、削除依頼の運用に関して必要な事項は協議会の幹事会で定める。
附則 この規定は、平成１９年４月１日から施行する。（平成１９年３月１５日制定）
昨夜は京都に宿泊しましたので、今朝は紹介だけにさせていただきます。「人権擁護法案」の次期通常国会通過を目指す、犯罪者集団・部落解放同盟はインターネット規制を着実に進めているようです。
青年よ！
１１月１７日（土）靖国会館に結集しよう！
午後１時３０分より開催
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