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政治
政府・与党方針に自治体困惑 肝炎公費助成 道など事業整理必要に（11/11 07:01）政府・与党が決めたＢ型、Ｃ型肝炎患者を対象としたインターフェロン治療への公費助成策が、道や長野など、肝炎患者に独自に医療費給付事業を手掛けてきた自治体を困惑させている。導入されれば自治体側事業の整理、再編が必要となるうえ、政府が七年間での肝炎患者根絶を掲げているため、それ以降の独自事業継続を懸念する。 政府・与党の公費助成策は、月額七万−八万円かかるインターフェロン治療の自己負担額を、所得に応じ月額一万円、三万円、五万円に抑える。 道は一九七四年からウイルスによる肝炎、肝硬変患者への医療費給付を行っており、患者負担の上限月額は入院四万二百円、通院一万二千円。対象は現在約一万四千人。 国の公費助成策では、インターフェロンの投与が難しい体力の衰えた肝硬変患者やお年寄りは対象外となる。道健康推進課は「国で対応できない患者のため道の事業は今後も継続する。ただ、インターフェロン治療を受けているかどうか患者を分けるなど、再編を迫られる」としている。 長野県では肝炎患者負担の上限月額は入院二万三千百円、通院一万千五百五十円。十月からインターフェロン治療については、患者負担の上限月額を三万五千四百円としたが「事業の見直しが必要となるか、国の動きを見守る」と戸惑う。 東京都も、既にＣ型肝炎へのインターフェロン治療を対象に、一年限定で月額三万五千四百円を超えた医療費を給付しており、事業再編は必至。ある県の担当者は「国は七年で肝炎患者ゼロを目指すが、実際には不可能だ。国の制度終了後は肝炎患者が存在しないとされる中、自治体が独自にどう対策に取り組むかが最大の問題」と指摘する。
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