【ブリュッセル９日共同】第２次大戦中の従軍慰安婦問題でオランダ下院本会議は９日までに、日本政府の対応を非難し、元慰安婦の女性らへの謝罪、賠償などを求める決議案を全会一致で採択した。

　同問題では米下院本会議が７月、日本政府に公式謝罪を求める決議を可決しており、日本への不信感や怒りが米国だけでなく欧州にも募っていることを示した形だ。

　８日夜に採択された決議は、日本政府に（１）従軍慰安婦問題の全責任を認め、謝罪すること（２）元慰安婦女性に損害賠償を行うこと－などを求めた。

　また１３日の本会議で、バルケネンデ首相らに今後の具体的な対日外交手段などに関する答弁を求めることも決めた。

　発議者のファンバーレン議員は「安倍晋三前首相ら日本の政治家が問題を矮小化する動きを見せたことは容認できない」と述べた。