世界経済フォーラムは8日、各国の男女平等の度合いを指標化した2007年の「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。日本は総合順位で91位と、昨年の80位からさらに後退。雇用機会や所得水準、国政への参加率といった項目で男女の格差が大きいという評価に加え、調査対象を昨年の115カ国から128カ国に広げたことが響いた。

　調査項目のなかで日本で特に低かったのは国会議員に占める女性の割合（95位）、議員や企業幹部や経営者の割合（94位）など社会や政治への参加を示す項目。労働参加率（73位）、同じ仕事で得られる賃金水準（90位）などの労働指標でも性別による格差が大きかった。

　同フォーラムは各国の政治指導者や企業経営者を集めるダボス会議の主催団体。（ジュネーブ＝市村孝二巳）(23:01)