内閣府が8日発表した7―9月期の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」（季節調整値）は3兆1197億円と前期比2.5％増えた。

　9月単月では前月比7.6％減だったが、四半期としては3・四半期ぶりの増加に転じた。10―12月期の受注額も前期比3.1％増の見通しで、設備投資は先行きも底堅く推移する公算が大きい。

　機械受注は機械メーカーの受注状況を集計。企業による機械投資は設備投資の過半を占め、変動の激しい船舶・電力を除く民需は半年先から9カ月程度先の機械投資の動向を示すとされる。内閣府は機械受注の基調判断を「一進一退で推移」と据え置いた。(11:45)