中国ルポ2007
躍進する中国の「光」と「影」を映し出す特集記事
【政治】拉致解決へ支援できず 3月、安倍氏見解を封印2007年11月8日 14時06分 従軍慰安婦動員の強制性に関する安倍晋三前首相の発言が日米間の外交問題に発展していた今年3月、シーファー駐日米大使が当時の政府首脳に「このままでは、北朝鮮の拉致問題で日本を支援できなくなる」と強く警告、これに応じて安倍氏が事態収束を図ったことが8日、関係者の証言で分かった。 拉致問題への支援取りやめをちらつかせて問題の沈静化を迫った米大使の強硬姿勢は、安倍氏の言動で日米関係が危機的な状況に陥っていた実態を浮き彫りにしている。 安倍氏は3月5日の参院予算委員会で、動員の強制性に関し「『慰安婦狩り』のような官憲による強制連行的なものがあったと証明する証言はない。間に入った業者が事実上、強制をしていたというケースもあった。広義の強制性はあったのではないか」と答弁。中国、韓国に加え、米国からも強い批判を招いた。 (共同)
|