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民間版「介護保険」に道、法制審が中間試案

 法制審議会(法相の諮問機関)の保険法部会は8日、保険契約の基本ルールを定める保険法の抜本改正に関する中間試案をまとめた。現金以外での保険の給付を認め、民間保険による介護サービスに道を開く。また加入時に契約者が病歴などを告知する義務を、保険会社の質問に答える形に改める。保険金の支払時期に関する規定も設け、契約者への迅速な支払いを促す。

 保険法の抜本改正は約100年ぶり。2006年9月に杉浦正健法相(当時)が法制審に諮問した。法改正にあわせ表記も平仮名・口語体に改める。法務省は法制審が来年2月にもまとめる方針の最終答申をもとに、08年通常国会での改正案提出を目指す。(07:00)

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