最低賃金法案が衆院通過へ　自公民で修正、委員会可決

　衆院厚生労働委員会は７日午後、先の通常国会で継続審議になった労働関連３法案のうち、最低賃金の底上げを図る最低賃金法改正案と、働き方の基本的なルールを定める労働契約法案をそれぞれ一部修正の上、自民、公明の与党と民主党などの賛成多数で可決した。

　８日の本会議で衆院を通過、参院に送付される予定。政府、与党は１０日までの会期を延長する方針のため、今国会で成立する見通しだ。

　今国会で政府提出法案をめぐり、与党と民主党が修正に合意した初のケース。民主党は修正案に主張が反映されたとして、衆院に提出していた２つの対案を取り下げた。

　最低賃金法改正案は、最低賃金の設定に「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる」水準を考慮するよう明記。労働契約法案は労働契約の締結に関して「就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結する」と規定した。