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９月の景気先行指数、16年ぶりの0.0％・サブプライム響く

　内閣府が６日午後発表した９月の景気動向指数（速報）は、景気の現状を示す一致指数が66.7％だった。生産関連の指数が堅調に推移し、景気が上向きかどうかを判断する50％を６カ月連続で上回った。一方、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発する金融資本市場の混乱が続き、先行きを占う先行指数は低迷。現在と指数を構成する指標に違いはあるが、速報段階で0.0％になるのは1991年10月以来、約16年ぶり。

　景気動向指数は景気に敏感な経済指標を３カ月前と比べ、改善した指標が全体に占める割合で景気の現状や先行きを示す。指標が50％を上回れば、景気が上向きと判断される。

　先行指数を押し下げたのは東証株価指数などの市況関連。サブプライム問題に揺れる株式相場などの混乱が響いた。改正建築基準法施行による新築住宅着工の落ち込みも重しになった。〔ＮＱＮ〕 (15:36)

11月6日の経済ニュース

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