インターネットカフェなどで、１週間の半分以上寝泊まりしながら生活する人たちは、東京都内におよそ２０００人いるとみられ、都によりますと、その多くが日雇いや派遣など非正規雇用の労働者だということです。この中には、アパートの敷金などのまとまった資金を用意できずに住居を見つけられない人も多いことから、東京都では全国で初めてとなる総合的な支援策を導入することになりました。具体的には、専門の窓口として「サポートセンター」を設置し、ネットカフェなどで生活している人たちの相談を受け付けたうえで、アパートの敷金や礼金、生活用品の資金として６０万円を上限に無利子で貸し付けを行うということです。また、求人の情報提供を行うとともに、職業訓練を受けるための費用についても援助するということです。東京都では、この支援策を来年度から導入する方針で、今後、支援の対象者の基準などについて詰めることにしてます。東京都では「働く意思があるのに決まった住居がないため、正社員として雇ってもらえない人も多く、きめ細かく支援をして生活の安定に結びつけていきたい」と話しています。