米側、日本の政治動向を注視　日米財界人会議

　日米の経済界の代表が両国の課題などについて話し合う日米財界人会議が４日、ワシントンで始まった。通商や環境、エネルギー、低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題などをめぐり意見交換し、５日に共同声明を採択して閉会する。

　冒頭であいさつした米側の代表で製薬大手ファイザーのジェフリー・キンドラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日本の政治状況への懸念や、それがビジネスにどう影響を与えるか気にする声を耳にする」と述べ、政治問題への関心の高さを示した。

　日本の政治経済状況を米国側に説明した経済同友会の桜井正光代表幹事は、民主党の小沢代表による辞意表明について「驚いている。政局は大変混沌（こんとん）としている」と指摘。日本経済のリスク要因のひとつとして構造改革の遅延を挙げ、「国民生活の安定や構造改革の推進のため、すぐさま政治の安定化をはかってもらいたい」と述べた。

　また、日米関係などについて講演した加藤良三駐米大使は、テロ特措法の期限切れなどを背景に、両国関係が「大使に就任した０１年以来、最も困難な状況」を迎えていることを指摘し、関係改善に向けた取り組みの必要性を強調した。