日銀は31日に金融政策決定会合を開き、政策金利の誘導目標を現状の年0.5％前後に据え置くと決めた。賛成8、反対1の多数決による決定。世界経済の先行きが不透明で、日本経済への影響を引き続き注視する必要があると判断した。
9人の政策委員が2008年度までの経済や物価を見通す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめ、午後に公表する。
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に絡んで欧米金融機関に巨額損失が発生。米経済は住宅市場の低迷を中心に下振れ懸念があり、日本からの輸出への影響なども議論したもようだ。
日銀は2月に政策で動かす無担保コール翌日物金利の目標を引き上げた後、10回連続で据え置いた。国内の景気は緩やかに回復しているが、金融市場がまだ不安定で、世界経済の先行きに不確実性があるとの意見が大勢を占めたとみられる。ただ、水野温氏審議委員は現状維持に反対した。
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