【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は31日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.25％引き下げ、年4.5％とすることを賛成多数で決定、即日実施した。金融機関向けの貸出金利である公定歩合も同幅引き下げ、年5％とした。
ＦＦ金利の引き下げは9月18日のＦＯＭＣから2回連続。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする金融不安が収まらず、10―12月期以降の米景気が悪化する恐れが残るため、追加利下げに踏み切った。
ＦＯＭＣ終了後に発表した声明は「物価の上振れリスクと景気の下振れリスクはほぼ同等となった」と指摘。景気の減速と物価の上昇をともに警戒し、金融政策の「次の一手」を慎重に判断する意向を表明した。
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