|
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は５日の会合で、平成２０年度予算で医療機関に支払う診療報酬の引き下げを求めることで一致した。医療費を見直すことで社会保障費の抑制につなげる。診療報酬は小泉政権時代から減額が続き、さらなる引き下げには日本医師会や与党の厚生族議員らの激しい抵抗も予想される。財政審は「下落が続く賃金や物価の水準に比べると医師の人件費などはまだ高い」と反論。月内にまとめる建議（意見書）に盛り込む考えだ。
診療報酬はほぼ２年に１度のペースで改定され、全体の改定率は政府が予算編成の過程で決定。年末に向けて来年度改定の作業が本格化する。２年度以降、薬価や医療材料費部分は一貫して引き下げてきたが、医師の技術料などに当たる本体部分の引き下げは小泉政権下の１４年度から本格的なメスが入った。前回１８年度改定では、本体部分１・３６％、薬価・医療材料部分１・８％の計３・１６％のマイナスと過去最大の下げ幅だった。
これまでの引き下げで現場の医師らは「医師不足や病院の倒産など“医療崩壊”が加速する」と危機感を募らせている。日本医師会は「国内総生産（ＧＤＰ）比の総医療費は先進国で最低水準」として、約２兆円の国民負担増に相当する診療報酬の５・７％の引き上げを要望。さらに医師確保のための対策強化なども政府に求めている。
これに対し、財務省は同日の会合に資料を提出し、総医療費のうち税金や保険料で賄われる公的医療費部分でみた場合、対ＧＤＰ比や一般政府総支出に占める割合が主要先進国の平均より高い水準にあると反論。デフレが本格化した１１年度以降の賃金や物価の動きを現在の診療報酬（本体部分）の水準に反映させると、さらに３・６％の引き下げが必要と試算した。
委員からは「日本医師会の引き上げ要求はいかがなものか」と疑問視する意見が多く上がったほか、「民間の医療保険の活用で公的保険の負担を減らすべきだ」との指摘もあった。
賃金が伸び悩むなかで国民医療費は毎年１兆円を超すペースで増え続けており、財務省では「診療報酬の１％引き下げで約８００億円の医療費削減につながる」と試算している。
|