子供を生めない女性が他の女性に子供を産んでもらう「代理出産」について、厚生労働省が国民の意識調査を行ったところ、「認めて良い」という人が４年前より増加し、５割を超えたことがわかりました。

　調査は、厚労省が今年２月から１か月間、２０歳から６９歳の５０００人を対象に行い、およそ３４００人から回答が寄せられました。

　それによりますと、「代理出産」について「認めて良い」という人は４年前は４２．５％だったのに対し、今回の調査では５４．０％と増えて、初めて５割を超えました。

　「認めて良い」とする理由については、子宮を摘出した女性が自分たちの子供が持てる（７１．５％）が最も多く、次いで病気などで体が弱くて子供がが産めない女性が自分の子供を持てる（６８・５％）、本人達がやりたいのであれば良いと思う（４９．６％）でした。

　しかし、自分自身あるいは自分の妻が子供に恵まれない夫婦のために代理出産してもよいかと尋ねたところ、女性のおよそ４２％と男性の３６％が「どんな場合もしたくない」と回答しました。

　この結果は、「代理出産」について法的な規制を設けるか検討している日本学術会議の「生殖補助医療のあり方検討会」に報告され、検討材料の一つとなります。（06日18:01）