政府は、社会保障費の伸びを抑制する一環として、中小企業のサラリーマンが加入している政管健保＝政府管掌健康保険を支えるため、国が毎年負担しているおよそ８０００億円の一部を、大企業や官公庁に勤める人が加入している健康保険に肩代わりさせる新しい制度の導入を検討しています。これについて、５日開かれた財務省の財制度等審議会では、検討が行われました。会合のあと会見した審議会の富田俊基部会長代理によりますと、委員からは、健康保険制度全体の安定につながるとか、負担の肩代わりによって無駄遣いも指摘される大企業や官公庁の健康保険の効率化が期待できるなどの意見が出たということです。富田部会長代理は「制度を評価する意見が、大勢を占めたと思う」と述べ、今月中旬に提出する提言の中で、制度の導入に前向きな意見を盛り込む考えを示しました。この制度をめぐっては、大企業などから、「国の負担の付け替えだ」といった反発が出ており、年末に向けて、議論が交わされることになります。