小樽の２市立病院の患者数が激減している中で、病床利用率も４年連続で70％を切り、昨年は、なんと、50％を切る49.6％となっていることが分かった。

　小樽病院と第２病院の市立２病院で、この数年、外来・入院患者数が激減しており、市民の“樽病”離れが進んでいるが、同時に、病床利用率も激減している。

　市立２病院の病床数は、小樽病院540床、第２病院350床の計890床あった。しかし、小樽病院では、2006(平成18)年６月に、一般病床を内視鏡室とリハビリ室に変更し、22床減少し518床となった。減少した22床分は、国に返上している。

　小樽病院事務局では、「昨年の平成18年、糖尿病や血液、リウマチなどの専門医師が、他の病院に移ったため、週一で大学から医師が派遣され、外来で対応しているが、医師が常勤ではないので、入院患者を置けなくなり、病床利用率が減った。また、小児科医師が２人から１人に減り、出産時に現場に立ち会ったり、すぐに病院に駆けつけることが出来ないため、小児科とともに産科も休止した。これらが病床利用率の減少の大きな要因」という。

　総務省が10月29日にまとめた公立病院改革ガイドライン(素案)で、全国の自治体病院は、2008(平成20)年度に改革プラン策定をもとめられ、経営指標として数値目標を設定することが必要となる。この数値目標として、経常収支比率と職員給与費比率とともに、病床利用率の３つが重要な指標とされることになっている。

　「病床利用率がおおむね過去３年間連続して70％未満となっている病院については、本改革プランにおいて、病床数の削減、診療所化等の抜本的な見直しを行うことが適当である」と、指摘されている。

　小樽の市立２病院では、過去４年の病床利用率が70％を切っているが、山田勝麿市長は、「今年は70％を越えている」としている。しかし、総務省では「おおむね過去３年間連続」としており、これまでの数字を見ると、国から抜本的見直しを迫られることが確実な状況だ。

　このため、市立病院では、患者数や病床利用率などの早急な改善がもとめられることになる。

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