東京書籍と実教出版が訂正申請　沖縄戦集団自決検定

　沖縄戦での「集団自決」をめぐる教科書検定問題で１日、東京書籍と実教出版の２社が文部科学省に「日本軍の強制」に関する記述を復活させた訂正を申請した。検定では５社の高校用教科書計７冊から強制の記述がなくなっており、これを受けた訂正申請はこれが初めて。渡海文科相は「真摯（しんし）に受け止め、適切に対応していく」との談話を出した。

教科書会社の担当者から訂正申請の関連書類を受けとる文科省の担当者＝１日午後、東京・丸の内で

　訂正申請はいずれも「学習上の障害になる」との理由から。他の教科書会社も同様の趣旨で訂正申請を準備中。文科省は今後、教科用図書検定調査審議会に諮り、その結論に従って申請を承認するか否かを年内に決める。

　東京書籍版は、「日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民や、集団で『自決』を強いられたものもあった」という記述が、検定を経て「『集団自決』においこまれたり、日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民もあった」と修正された。関係者によると、訂正申請では、「日本軍によって『集団自決』においこまれたり、スパイ容疑で虐殺された一般住民もあった」と記しているという。

　一方、２冊を出した実教出版は、「日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺し合いをさせ」「日本軍により、県民が戦闘の妨げになるなどで集団自決に追いやられたり」という記述が、検定で「日本軍のくばった手榴弾で殺しあいがおこった」「県民が日本軍の戦闘の妨げになるなどで集団自決に追いやられたり」となった。関係者によると、日本軍が集団自決を直接引き起こした、という趣旨の記述で訂正申請したという。