全国の赤字公立病院再生のためのガイドライン策定論議を行っている総務省の公立病院改革懇談会(長隆座長)の第４回会合が、10月29日(月)13:00〜15:30、ホテルルポール麹町で開かれ、公立病院改革ガイドライン(素案)がまとまった。

　この公立病院改革ガイドライン(素案)は、早速、総務省のホームページにアップされ、、そのポイントと素案が明らかになった。こちら

　同懇談会は、７月から開催され、これまで３回の会合で論議を重ねており、10月29日(月)開催の第４回で、公立病院改革ガイドライン(素案)をまとめた。

　11月中旬には、素案が最終的なガイドラインとして整理され、国から地方自治体に通知され、各自治体は、このガイドラインに則った改革プランの作成を義務付けられることになった。

　今回の改革ガイドライン(素案)では、公立病院改革に、経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの３つの視点を取り入れ、抜本的見直しを迫っている。

　地方公共団体は、平成20年度内に公立病院改革プランを策定。経営指標に係る数値目標を設定し、民間病院並の効率性の達成を目途とする。病床利用率が過去３年連続して70％未満の病院は病床数等を抜本的見直し、経営形態の見直しも明記している。

　小樽市は、現在、市立２病院を統合し、156億円の豪華病院の新築を目指し、財政の見通しのないまま、４月に基本設計を発注し、新病院建設に邁進している。また、現病院の経営形態では、2011(平成21)年度に、地方公営企業法の全部適用を目指し、職員配置をしている。

　しかし、この小樽市の新病院建設と全部適用は、国の方針とは、全く逆の方向を目指していることが明白となった。このため、今回のガイドラインが、天下泰平で長く惰眠をむさぼっていた江戸幕府に来襲した“黒船”となって、KY(空気の読めない)で、能天気な小樽市役所に、“平成の衝撃”を与えることになった。

　ガイドラインから読み取れるのは、市が進める豪華新病院建設と地公法の全適は、“特に留意事項”として記され、ダメだしされることになった。

　施設・設備整備費の抑制で、｢病院施設の新増築、改築等に当たっては、将来的な減価償却費負担の軽減の観点から、当該施設･設備整備に要する経費を必要最小限度に抑制するよう努めることが適当である。その際、病院施設･設備の整備については、当該病院が公立病院として果たすべき役割を踏まえ必要な機能が確保される必要があるが、こうした要因から特に割高となる部分を除き、民間病院並みの水準の整備費により新増築、改築等が行われるよう特に留意すべきである｣として、小樽などの新病院建設に対し、民間病院並みの水準での整備が求められることになり、豪華病院の建設は、“特に留意すべき”と認められないことになった。

　また、同一地域に民間病院が立地している場合の留意事項として、｢同一地域に民間病院が立地している公立病院にあっては、地域において類似の機能を果たしている民間病院の状況等を踏まえつつ、『民間病院並みの効率性』の達成を目途として、経営指標に係る数値目標を設定することが望ましい｣とされ、民間病院並みの効率性の達成が求められることになった。

　そして、経営形態の見直しに係る選択肢と留意事項では、｢地方公営企業法の全部適用については、現在財務規定等のみを適用している団体にとって比較的取り組み易い側面がある半面、逆に経営形態の見直しを契機とした民間的経営手法の導入が不徹底に終わりがちであるとの指摘がある点について、特に留意すべき｣と述べられ、地方公営企業法の全部適用でなく、非公務員型の地方独立行政法人化か、指定管理者制度の導入か、民間譲渡などの抜本的改革が求められることになった。

　このガイドラインからは、小樽市が進める156億円の豪華新病院建設は認められず、地公法の全部適用も認められないことが明確となった。これにより、山田市長の最重要公約である新病院の建設は、このままでは、市や市議会の推進意思に関係なく、“不可能”な事態を招来することになる。市税6,000万円を投入している基本設計費も、結局、税金の無駄遣いに終わる公算が大きく、市長や市議会の政治責任が急浮上することになろう。

　公立病院改革懇談会の長隆座長は、11月１日(木)に、｢ガイドライン(素案)も全文が総務省のホームページでもアップされて明らかになった。北の一地方都市の小樽市で、病院問題を一貫して取り上げてきた小樽ジャーナルの報道は、ガイドラインで、100％正しかったことが裏付けられた。小樽市における小樽ジャーナルの活躍は高く評価出来る」｣とのコメントを本社に寄せてくれた。

　◎関連記事1 　関連記事2　関連記事3 　関連記事4

　◎公立病院改革懇談会