そうです。競馬書いてます。
コールセンターのことはひとつの例であって、この記事の論点は「搾取構造」の有無ですよね。大連のことは興味はありますが、ここでは言及しません。

ひと言へのコメント

どんどん釣られていきますね。大漁ですね。キャッチアンドリリースしてもまだ餌にくいついてくるとは。読むに値しない行間だとおもっているところで釣られているわけですよ、あなたは。「まあ、そりゃ単純に別の理由があるからじゃないですか？」そりゃそうでしょうね。それをまとめると１冊売れない本ができそうですが。とりあえずここに餌を置いてみた……つまり、shinichiさんみたいな方に対する挑発的な記事として書いているわけで、私はこの記事がもちろん十全とはいっていない。ともかくshinichiはこれで私の記事に対する反論記事を書く義務が生じたと考えます。ご執筆よろしくお願いします。それでは無量大数な幸福をご祈念して。

ひと言へのコメント

競馬ニュース書いてた辻さん？
お久しぶりです＾＾

と挨拶はさておき…
＞現在、地方にコールセンターを設けるのが一種のブームになっている。
＞つまり、かつての中国、現在であれば、東南アジアなどに大企業が下請けを発注する。
大連はまだ「ＩＴ系のコールセンター進出の波」はおさまってませんねぇ。１か月に１社ぐらいの割合で（日本企業に限らず）、新しい外資企業が進出しているといった話も聞きました。かといえ採用者は中国人が多いというわけではなく、日本人の割合も多いようです。地元採用者＆日本採用で現地駐在者、インターンシッププログラムによる派遣など、労働者の獲得は様々なようですよ。

（なんだか記事の趣旨とだいぶ離れたような気が…＾＾；　ごめんなさい＞＜）

ひと言へのコメント

> なぜコールセンターができても県民所得はやはり減少するのか

そりゃ単純に別の理由があるからじゃないですか？
それ以上に過疎化が進んでるとか、年金世帯層の割合が増えてるとか。
もしくは消費者所得の上下動以上に企業所得の増え幅が大きいとか。
いくらでもありえそうな理由は浮かびますが。

> ネオ・マルキシズム理論の格差問題への応用という一つの仮説を主張しているわけであって、私があえてあなたのいう「変な話」をしている理由を考えてほしいと思いますね。

すみませんが、読むに値しない行間なので。
だって、「なにより人件費を考えると、地方に作った方が安いというわけだ」とか言ってますが、法的に最低賃金が定められてる同じ国内で、そんなに人件費は違わないですよ。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-02.htm
都市部の方が若干高いのは事実ですが、家賃など含めた生活物価を考えると都市部の方が稼ぎがいいとは必ずしもいえない程度のものです。
企業にとって地方のメリットは、人件費よりも地価が安いことでしょう。
人件費が10倍違うような途上国の話と、相似系で仮説を立てようということ自体がナンセンスだと思います。
それでは、辻記者にも億兆倍の幸せがあるように祈念いたします。

ひと言へのコメント

県民所得の格差ではなくて、その推移の話をしているわけです。東京の都民所得が多いのはそりゃあたりまえですよね。なんでコールセンターがなくなって県民所得が減少するのはわかりますが、なぜコールセンターができても県民所得はやはり減少するのかということなわけで。それからさっきからいっているようにこれはいわゆるネオ・マルキシズム理論の格差問題への応用という一つの仮説を主張しているわけであって、私があえてあなたのいう「変な話」をしている理由を考えてほしいと思いますね。こないだから思っているのですが、オーマイの読者に行間読めよ、っていう要求は過大ですか？　それでは、shinichiさんに万倍億倍の幸せがあるように祈念いたします。

ひと言へのコメント

一人当たり県民所得には企業所得を県人口で割った数字が含まれますので、県民所得＝消費者の所得水準を示すものではありません。
だから、この根拠により「搾取される」とするのが、既に間違い。
東京に本社を持つ企業は多いので、東京の県民所得が高いのは当たり前です。

地方のコールセンターの話ですが、仮に企業が地方にコールセンターを持たず、都心部で全ての事業を完結したとしたら…。
確実なのは、地方は雇用が減る分、県民所得は減少するでしょう。
企業の収益も、人件費よりむしろ地代の関係でコスト悪化のため、減少するでしょう。
地方の雇用が減り、都市部の雇用が増えるため、人は地方から流出して、過疎化が進むのは間違いないでしょう。
都市部の県民所得についてはどうなるのかわかりません。企業の収益が減るから県民所得も減少するかもしれないし、あるいは、地方に求めている分の雇用を都市部に創出するため、企業収益は減少しても県民所得は向上するかもしれません。いずれにせよ、消費者レベルでは、損にはなっても得にはならない話です。
地方のコールセンターを問題視してみても、地方にとって何の益にもならないですね。そもそもの出発点が間違ってるので、結論が明後日の方向です。

もちろん、企業がコールセンターだけでなく基幹事業そのものを地方に移転すれば、地方の県民所得は向上します。
ですがこれは、直接的には、その企業の所得が県民所得に合算されるからであって、消費者の所得水準が向上するからではありません。間接的には、関連する周辺事業でも雇用を創出する→人口増→地方活性化などの派生効果を生みますが。
でも、この間接効果が無いからといって、搾取だというのも変な話ですね。

ひと言へのコメント

まず、むーさんの万倍の幸せを祈念いたします。

さて、私はあえて括弧付きで「搾取」と書いているわけです。「従属」もそうですね。その意味を考えていただきたい。そういう考え方もあるのではないかと。搾取構造を決めつけているわけではないわけです。

地方交付税については、実際削減されているわけで、それをもって貰ってますよとおっしゃられても。それから地方の雇用が増えているのにどうして県民所得が減少するのでしょう。そのあたりはむーさん、立証していただけるのですよね？　お待ちしています。むーさんの億倍の幸せを祈念して。

ひと言へのコメント

「コールセンターを地方に置くことによって得た利益の多くは、東京の大企業にもたらされる」って、地方にコールセンターが来る事で、その地方での雇用が増える訳ですし、そこに雇用された人は、その企業から給料貰う訳で、それは県民所得になっているのでは？

第一、削減した経費は（新たな）利益になっている訳ではなく、現状水準（又はぎりぎり採算ライン）の利益を確保しつつ商品価格を据え置きor値下げするためにコスト削減を図っているわけですから、そこまで穿った見方をするのは・・・

大体、仮に地方が東京から搾取されているとしても、地方交付税という形で還元されている訳ですし。
（東京、愛知、を除いて地方交付税貰ってますよ？）
その財源の多くは都市部から出ている訳ですから「地方が都市部から搾取している」という結論で宜しいでしょうか？
それでなくとも、田舎のインフラ整備で出た赤字を、都市部での利益で補填している事実もある訳で。

それこそお互いに協調して日本全体を改善して行かなければならないのに、田舎根性丸出しで僻みまくってたって仕方がないと思うのですけどね。

地方への税移行が進んでいないから負担だけが増している、というのは一部事実でしょうが、文句言ってる裏側で無駄に税金浪費しまくっているのを棚に上げていて良い訳はないと思うのですけどね。
収入が少ないなら少ないなりに無駄を省けば良い訳ですが、実際には次回予算の確保の為の無駄遣いが横行しているわけで。

地方格差をマトモに問題として取り上げ、どう改善すべきなのか、等の提案であるなら未だしも、出した結論が「田舎は東京から搾取されている」だとは・・・呆れてしまいますね。

ひと言へのコメント