政治

　インド洋で約６年間、海上自衛隊が行ってきた給油活動について、給油を受けてきた米国など１２カ国の大使らが３１日午前、東京都内のカナダ大使館で、日本の国会議員全員に呼び掛けて、給油継続の必要性を訴える説明会を開き、与野党議員計約７０人が出席した。海自派遣の根拠である現行のテロ対策特別措置法は１１月１日に期限が切れ、給油活動は中断されるのが確実。再開や新たな活動のめども立っていないため、国際的な「テロとの戦い」に参加する他の国々が、異例の「説得」に乗り出した形だ。　

　各国大使は９月２７日にも、海自の給油活動に謝意を表し、継続を求める声明を共同で発表しているが、全国会議員を対象にした大規模な説明会は初めて。米英独仏などインド洋で海上阻止活動を行っている計１１カ国とアフガニスタンの計１２カ国の共催で、大使や武官などが出席。ただ、日本側の参加者は自民の約５０人に対し、民主は代表派遣の６人だけで、与野党の対応に温度差が表れた。

　各国側は、主に米国の担当者が海上阻止活動の現状や海自の各国に対する給油量などを説明。海自の給油に頼っている割合は、米国が７％なのに対し、イタリアやパキスタンは９割以上に達しているなどのデータを示し、給油活動の中断は海上阻止活動に大きな影響を与えると訴えた。活動継続のため政府が提案している新テロ特措法案の国会審議を後押ししたい狙いもあるとみられる。

　日本側から「日本が今できるのは元兵士の武装解除や社会復帰などではないか」（民主党議員）との質問が出たのに対し、アフガニスタン大使は「給油活動に限らず、いろいろな支援をお願いしたい」と答えたという。

　終了後、シーファー米駐日大使は記者団に「給油活動は政党間の問題を超えた活動だ。民主党の小沢一郎代表が最後には国際的任務として受け入れてほしい」と語った。【田所柳子、大貫智子】