累積赤字44億円の解消を目指す市の病院事業の５ヵ年計画の資金収支計画が、病院の患者数減少や医業収益の伸び悩みで、早くも2007年度の初年度の上半期で、バンザイ“お手上げ”状態になっている問題が、市の新病院建設の起債協議にも大きな影響を及ぼしている。

　山田勝麿小樽市長は、10月30日(火)11:00から開かれた定例記者会見で、病院の資金収支計画についての本社記者の質問に答え、｢楽観出来る状況にない｣と述べ、｢５ヵ年計画を作り直していく作業を進めている｣と状況の変化に、慌てて対応していることを明らかにした。

　市長は、｢病院の上半期の入院･外来患者数の医業収益も落ちている。一般会計で３億3,000万円の交付税の減額があり、当初の赤字削減計画の検証を激論を交わしてやっている。国の公立病院改革懇談会の経営改革ガイドラインが11月末までに発表されるので、そういうものを見ながら健全化計画を作る作業をしている最中だが、もう少し時間がかかる。起債については、道と事前協議中で、何点か指摘されているが、44億円の赤字解消の見通しが立たず、最後のツメをやっている。一般会計で交付税が増える見通しはないので、どれくらい減らされるかが問題だ。いずれにしても楽観出来る状況にない。11月中旬の市立病院調査特別委員会に報告出来るよう努力している｣と、これまでよりも危機感を高めた発言を行った。

　小樽市との起債協議を進めている北海道庁の市町村課･公営企業グループは、｢春から小樽市立病院の収支計画の説明を聞いているが、患者数や収支が良くなっていないので、断片的に相談を受けている。小樽ジャーナルさんにも載っていたが、上期の患者数や収益も上がっていない。明後日の11月２日(金)に、小樽病院の担当者が書類一式を持って来るので、その内容を確認し、国に申請をするかどうかを考える。新病院建設がつきまとうので、その辺の収支計画を慎重に見定めていく。医療機器購入にあたっては、基本的に事前協議はないが、多額の不良債務と建設費を抱えているため、慎重に対応していく。今年度の２次の起債要望は、年明け前後に出す｣(水引主査)と話しており、道も巨額の赤字を抱える小樽の病院問題に慎重対応を迫られており、今後の道の方向性に関心が集まることになる。

　道が市の病院計画にOKを出し、国に起債申請を上げることが出来ても、今度は、公立病院改革に強力に乗り出している総務省が、これまでよりも厳しい方針で臨むことは確実で、公立病院改革懇談会の長隆座長は、これまで本社に、｢総務省は、この状態で小樽の起債を認めることはありえない｣と断言しており、市の起債の行方が注目されることになる。

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