米大使館、地代１０年滞納　国有地、年額２５０万円

　在日米国大使館が立つ東京・赤坂の国有地１万３０００平方メートルの賃貸料が、１０年にわたり未納となっている。日本政府は９７年まで年額２５０万円を受け取ってきたが、値上げ案を提示したところ、反発した米側が支払いを拒否。未納が始まった９８年分の賃貸料についての時効が今年１２月中旬に成立するため、政府は民事訴訟も視野に入れながら、米政府とギリギリの交渉を続けている。

米国大使館の周辺地図

　問題の国有地の賃貸借契約は、１８９０（明治２３）年に日米両政府が結んだ。物価水準の上昇などを踏まえ、１９７４年と８３年の２回、賃料を上げた。今回の不払いは、９８年から段階的に１０倍程度まで値上げする案を米側に提示したことがきっかけとなった。

　民法の規定で、賃貸料の債権は５年で消滅するが、日本政府が０２年１２月に納入を求める書面を送ったため、時効はいったん中断。最終的な時効は今年１２月に成立する。

　国有地を在日公館の敷地として貸し出している相手は米英など４カ国。国会や官庁街に近い都心の一等地の賃貸料が年額２５０万円ということに、不動産業界関係者は「格安なのは確かだ」と話す。英国大使館が立つ３万５０００平方メートルの国有地（東京・一番町）の賃貸料は年３５００万円だ。

　日本政府は「対米関係が重要なのは当然だが、財政事情が厳しい中で安易な妥協はできない」との立場。政治レベルで妥協する可能性もあるが、時効成立までに交渉がまとまらなければ、「日本国対米国」という異例の民事訴訟に発展することもあり得る。

　在日米国大使館報道室は「日本政府と協議を続け、問題が解決することを期待している」と話している。